適切なプロモーションと情報アクセスの充実
基本的な考え方
大塚グループでは、関連する法規制を遵守した適切なプロモーション活動や広告活動の実施、お客さまとの適切なコミュニケーションによって、より価値の高い製品やサービスをお届けすることが企業としての責務だと考えています。
医療関連事業の推進体制
基本方針とポリシー
医療関係者、医療機関、患者団体をはじめとするすべてのステークホルダーとの交流において、より高い倫理性と透明性を確保し社会の信頼に応えるために、IFPMA Code of Practice（国際製薬団体連合会コード）および各国・各地域の業界団体コードに準拠した行動基準を制定しています。例えば、日本では日本製薬工業協会の「製薬協コード・オブ・プラクティス」および主に営業担当部門を対象とした「医療用医薬品プロモーションコード」を反映、進化させた各社ごとの自社コード※を策定しています。また、研究開発活動、医療情報提供活動、そのほかの企業活動を問わず、大塚グループとして行うあらゆる活動について、医薬品医療機器等法等の関連法令はもとより、公正競争規約や厚生労働省の「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」などの自主規範、行政通知、各種ガイドラインを遵守し、生命関連企業として相応しい、常に高い倫理観を持った責任あるプロモーション活動を推進します。
- ※「大塚製薬コード・オブ・プラクティス」
- ※「大塚製薬工場コード・オブ・プラクティス」
- ※「大鵬薬品工業コード・オブ・プラクティス」
推進体制
大塚グループでは、法令やガイドラインを遵守した適切なプロモーション活動を推進しています。
例えば大塚製薬では、トップマネジメントのもと、自社から独立した第三者を含む審査・監督委員会と業務管理部・人事部で構成される監督部門調査委員会を設置するとともにプロモーション資材などが関連法規、ガイドラインを遵守しているか定期的に審査する体制を整えています。万が一違反事例が発生した場合は、速やかに調査・指導を行い再発防止に努めています。
販売情報提供活動に関する審査体制（大塚製薬の例）
医療用医薬品の責任あるプロモーション活動のための審査体制
大塚グループでは、医療用医薬品のプロモーション活動に際して、販売情報提供活動監督部門を設置し、適切な販売情報提活動が実施されていることを確認しています。
例えば大塚製薬では、年に1度社長をはじめバリューチェーンの各取締役が参加するコンプライアンス推進委員会を開催し、販売情報提供活動に関するモニタリング結果や研修の実施状況などを報告するほか、トップマネジメントに対する研修も実施しています。コンプライアンス推進委員会では、社外委員（弁護士）の助言を販売情報提供活動に活かしています。さらに、年に2回コンプライアンス部が主管部門として審査・監督委員会を開催し、社外有識者の参加のもと、販売情報提供活動監視事業報告における当社の対応や、状況報告を行っています。また、医療用医薬品のプロモーション資材はすべて社外有識者を含み、かつ営業担当が関わらない製品情報適正審査委員会にて毎月審査を行っています。尚、審査実施済みの資材についても使用限度期間を定め、延長する場合は再審査を実施することとしています。
また、講演会にて医療関係者が使用する講演スライドはメディカル・アフェアーズ部にて事前確認を実施しています。
医療用医薬品の責任あるプロモーション活動のための研修体制
大塚グループでは、従業員のコンプライアンス意識の向上を目的に、資材作成部門、営業担当をはじめプロモーション活動に関わる全社員へ定期的な研修を実施しています。また、医療用医薬品など取り扱う製品に関連する法令、ガイドライン、倫理、必要な周辺知識の習得を目的とした研修を関連する全社員に定期的に行っています。万が一、違反事例が発生した際は、速やかに再発防止のための臨時研修を実施しています。
大塚グループ各社の医薬品の販売・販促活動に関わる対象者に対し、「公正競争規約」「販売情報提供活動ガイドライン」「透明性ガイドライン」などの定期的な研修を行っています。
医薬品の販売・販促活動に関わる研修実施状況（大塚製薬の例）
| 対象 | 主な内容 | 頻度 |
|---|---|---|
| MR（医薬情報担当者）医薬営業本部所属関係者など |
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| 資材作成部署担当者 |
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| 医薬営業本部、メディカルアフェアーズ部、学術部など |
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| MR（医薬情報担当者） |
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ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業の推進体制
基本方針とポリシー
大塚グループはトータルヘルスケア企業として、関連する法規制を遵守したプロモーション活動や広告活動を行っています。
ニュートラシューティカルズ関連事業や消費者関連事業では「大塚グループ マーケティングコミュニケーションポリシー」を掲げ、各事業会社が特性に合わせた取り組みを行っています。
大塚グループ マーケティングコミュニケーションポリシー
- 顧客視点に基づいた情報提供
製品・サービスについて適正でわかりやすい情報提供に努めます。 - コンプライアンス遵守
審査体制を整備し、関連する法令・規制・自主基準を遵守します。 - 多様性への配慮
高い倫理観を持ち、顧客の多様性に配慮します。 - 健康への貢献
私たちは顧客目線に立った責任あるマーケティングコミュニケーション活動を通じて世界の人々のより豊かで健康なくらしに貢献します。
責任あるプロモーション活動のための審査体制
法規制に則った適正なマーケティング・販促活動を行うための審査体制を整えています。
大塚製薬では、執行役員を委員長とし、業務管理部、法務部、生産本部、お客様相談室などの複数部門の責任者から構成される製品情報委員会を毎月開催し、販促企画や広告宣伝資材について審査を行っています。さらに、一つ一つの販促企画は、同じく複数部門から構成される製品情報委員会事務局ミーティングで毎週審議されています。
大塚食品では、複数部門から構成される表示等審査委員会を週に一度開催し、販促企画や販促宣伝広告資材などの審査を行っています。さらに、総務、法務・知財関連の取締役はじめ製品部長や各部門長が参加する報告会を毎月開催し、毎週の表示等審査委員会で議論された内容を経営層にも共有しています。
責任あるプロモーション活動のための研修体制
大塚グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスの浸透・定着を図るため、「グローバル行動規準」「グローバル腐敗防止規程」「グローバル利益相反ポリシー」などの内容に沿った世界共通の研修を実施しています。各社の役員、社員（契約社員、派遣社員を含む）は該当する研修を毎年受講するとともに、研修時のテストや意識調査などを通じてコンプライアンスに関する理解度や浸透度を確認しています。
また、責任ある販売・販促活動に向けた各社の事業に特化した社員教育を行っています。
大塚製薬では、全社員に対して実施する年1回のコンプライアンス研修に加え、事業に特化した内容の研修、さらに、医療用医薬品関連の法規制やガイドラインについての研修を追加することで、全社員に対して製薬企業の視点も持ったより厳格なプロモーション活動に対する意識の醸成を図っています。さらに、プロモーション規定は、社内イントラで社員がいつでも確認できる環境を整えています。
大塚食品では、月2回のテーマを変えたメール配信によるコンプライアンス啓発に加え、全社員を対象としたリモート形式のコンプライアンス研修を年５回実施することで、社員への徹底したコンプライアンス意識の醸成に努めています。