基本的な考え方
大塚グループは、企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”のもと、世界の人々の健康に貢献する企業として、高い倫理観を持ち、誠実な活動を行うことで、ステークホルダーの皆さまからの信頼を得るとともに、持続的な成長を目指します。その意思を表すため、「大塚グループ・グローバル行動規準」を制定し、業務に携わる全ての人々が実践すべき行動規準を定めています。これに加え、行動規準が定める重要な項目をより具体化した各種グローバルポリシー（規程）を制定し、定期研修等を通じて、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。
大塚グループ・グローバル行動規準
「大塚グループ・グローバル行動規準」は、大塚グループが世界中で行う全ての企業活動に等しく適用され、企業理念を追求するうえでグループの倫理基盤となっています。本規準に対する取り組みへの姿勢は、大塚ホールディングス社長メッセージとしてウェブサイトを通じ広く発信しています。本規準の内容については、社会環境の変化等を踏まえ、適宜見直しを検討し、取締役会での決議を経て改定を行っています。
大塚グループ・グローバル腐敗防止規程
大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル腐敗防止規程」を制定し、適用される腐敗防止関連法令を遵守し、誠実さに基づく業務活動を実施することに全力を尽くす意思を表明するとともに、どのようにして腐敗行為の潜在的リスクを察知し、未然に予防・回避するかについての基本方針を示しています。この方針は、世界各地に展開する大塚グループの事業活動に等しく適用され、腐敗防止における社員のグローバルスタンダードとして、守るべき倫理基準を明確化しています。
なお、取締役会は、本規程が定める贈収賄を含む腐敗防止に関する基本方針の運用状況を監督するとともに、本規程の重要な改廃についても決定しています。
大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー
大塚グループでは、会社と社員個人の間の利益相反は組織のインテグリティに関わる事項であり、今後のグループ発展のために極めて重要な意味を持つとの考え方のもと、利益相反を防止するために「大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー」を制定し、これを広くグローバルに浸透させるように努めています。
大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー
2018年5月に施行されたEU一般データ保護規則（GDPR）をはじめとして、近年、各国におけるプライバシー保護法制の整備が進められています。大塚グループでは、「大塚グループ・グローバルプライバシーポリシー」を制定し、プライバシー保護の姿勢および指針を明確にするとともに、各国のプライバシー保護に関する法律や規則等に応じて、継続的に関係規定の整備・更新や管理体制の見直しを行い、プライバシー保護の強化に努めています。
大塚グループ・グローバル不正防止ポリシー
企業の不祥事や内部不正は、法令違反に対する課徴金等の短期的な損失だけでなく、ブランドイメージの毀損や企業価値の低下、株主への損害賠償など、中長期的にも経営に大きな影響を及ぼすものであり、不正対策はビジネス上のリスク管理として重要であると認識しています。大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル不正防止ポリシー」を制定し、グローバル企業としての不正対策に対する姿勢および基本方針を明確にするとともに、各対策の実施とグループ内の役員および社員の意識向上を図っています。
（基本方針）
・不正を許容しない
・差別や報復を恐れることなく不正行為、疑わしい行為を報告する
・誠実な報告に対して不利益を与えない
・不正行為に関するリスクの周知と教育を実施する
コンプライアンス推進体制
当社は、大塚グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大塚グループ全体の視点から適正な業務体制を整備しています。グループ各社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得る運営とし、大塚グループ内の連携体制を確立しています。取締役会は、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、グループ全体のリスク管理体制を構築し、その運用状況を監督しています。コンプライアンスおよびリスク管理に関連する活動計画および結果は、定期的にリスク管理委員会より取締役会に報告され、課題や追加対策の実施などについて検討が行われています。
大塚グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスの浸透・定着を図るため、「グローバル行動規準」「グローバル腐敗防止規程」「グローバル利益相反ポリシー」等の内容に沿った世界共通の研修を子会社の全社員を対象に実施しています。日本語のほか、英語、フランス語、中国語、韓国語、インドネシア語等、複数の言語で作成された研修用教材をグループ各社に配布し、各社の役員、社員（契約社員、派遣社員を含む）は該当する研修を毎年受講するとともに、研修時のテストや意識調査などを通じてコンプライアンスに関する理解度や浸透度を確認しています。受講者は規程の遵守に関する宣誓書を提出し、研修実施結果および宣誓書の提出状況は、当社の取締役会で定期的に報告されています。また、グループ各社の内部通報制度や内部監査の運用状況についても、同様に取締役会で報告されています。その他の取り組みとして、海外においては各社にコンプライアンス・オフィサーを配置し、各国における推進状況などを共有する定期会議を開催しています。アジア地域では担当者による現地訪問等を通じ、各社情報のヒアリングや改善方法の提案等を実施しています。
モニタリング体制
当社では、社長直轄の内部監査部を設置し、当社およびグループ会社の財産および業務全般に対して適正かつ効率的な業務執行がなされているかについて、「内部監査規程」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査役に監査報告を行っています。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認し職務執行の適正化を図るとともに、監査役および会計監査人とも情報の共有や相互の協力等連携を図っています。
また、大塚グループでは、国内外で発生した緊急性の高いリスク事案に対して、迅速にグループ内で連携した対応が行えるよう危機管理体制を構築しています。重要性や緊急性の高い事案については、直ちに、グループ各社より主要事業会社および当社に情報共有され、関連する部門が一体となって対処することでリスク低減を図っています。当社は、リスク管理や危機対応に関する基本的事項を定めた関連規程、マニュアル等の整備・更新に加え、定期的に実施する研修や演習を通じて、グループ全体の危機対応力の強化を進めています。
通報窓口
内部通報窓口
大塚グループでは、各社に内部通報窓口を設置し、贈収賄行為を含む不正行為や法令違反、規則違反等を早期に認識し是正を図るよう努めています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付けるとともに、社内に加え弁護士事務所などの社外にも通報窓口の設置を進めており、また匿名でも利用できるようにすることで、通報者が報復を恐れることなく安心して利用できるよう配慮しています。また、通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう、適切な調査や是正処置を行う必要性を踏まえたうえで、対応上どうしても知る必要のある人以外には共有されません。なお、グループ各社の内部通報制度の運用状況については、当社の取締役会にて定期的に報告しています。
大塚グループ・グローバルスピークアップポリシーの制定
大塚グループでは、不正、不適切な行為、グループの価値観、方針、プロセスに沿わない行為、または疑わしい行為を認知した際に、その行為について報告する内部通報制度の基本原則を明確化し、制度の実効性を高めることを目的に「大塚グループ・グローバルスピークアップポリシー」を制定しています。
（基本原則）
・誠実に報告する権利と義務
・情報の厳格な取扱い
・匿名通報の受入れ
・報告者への報復の禁止
・調査、是正・予防措置の実施
外部からのお問い合わせ・通報窓口
当社および主なグループ会社では、外部ステークホルダーの方々や一般のお客さまよりご質問・ご意見を承る窓口を設置しています。また、一部の窓口においては匿名でのご相談・通報も受け付けています。
個別事案への対応体制
コンプライアンスに抵触する何らかの問題が発生した場合、またはその恐れがある場合には、直属の上司または、法務・コンプライアンス・人事総務部門への相談・報告が義務付けられており、それに対する報復も厳しく禁止されています。コンプライアンス違反や疑いについては、その内容等に応じ、コンプライアンス部門または人事総務部門が対応し、事務局を担い必要に応じて弁護士、公認会計士、データフォレンジックベンダー等の外部専門家も加えた調査チームを編成し、個人情報保護の管理や通報者に対する報復行為が発生しないように留意のうえ事実関係の調査を行います。重大な違反事例と判断される場合はリスク管理委員会または取締役会へ報告され、事案に応じた対応と再発防止策を実行するとともに、各事例についてはグループ全体のコンプライアンス施策の立案・実施に反映されます。