基本的な考え方
大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、採用や人員配置、業務評価、昇進、転籍など、雇用に関係する活動は、人権と労働法規を遵守し、公平な雇用方針のもと行っています。人種や肌の色、出身国、性別、性的指向、性自認、宗教、国籍、年齢、配偶者の有無、妊娠、障がいなどで従業員を不当に評価することはなく、公正でオープンかつ平等な職場を築くことで、個人が有するあらゆる可能性を実現できるようにしています。また、強制労働や本人の意思に反する就労がないよう、自己申告や人事面談、内部通報制度を活用するとともに、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働の防止にも取り組んでいます。
報酬においては、各国・地域における法令で定められた最低賃金以上を遵守しています。各地域における同等の役割に対する報酬と比較して、公平に支払われるよう適切な賃金の管理に努め、同一労働・同一賃金への対応を進めています。国内においては、時短勤務等の正社員やパートタイムは、職務内容や配置転換を確定する際、正社員との間に不合理な待遇差がないようにパートタイム・有期雇用労働法に則り対応しています。
具体的な取り組み
従業員とのコミュニケーション
従業員代表制度
大塚グループでは、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、立候補または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。
※労働組合の状況
大塚グループの一部の地域の従業員が労働組合に加入しております。
従業員持株会制度
大塚グループでは、従業員の福利厚生の一環および資産形成にも役立つ制度として、従業員持株会制度を導入しており、日本国内のグループ会社の従業員は持株会へ任意で加入することができます。自身の毎月の給与・賞与より少額から大塚ホールディングスの株式を継続購入でき、拠出金に対して10%の奨励金が付与されます。さらに、従業員が一丸となって中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、中期経営計画における業績目標達成等を条件に支給するインセンティブ・プランも導入しています。
従業員エンゲージメント
大塚グループは、多様な事業を展開する中で、すべての部門・事業が共通の方向性を持つことが、企業価値の向上と強固な組織基盤の構築に不可欠であると認識しています。そのため、グループ全体の価値観やビジョンを全従業員が理解し、組織の一体感を醸成することを重視しています。この考え方に基づき、マテリアリティにおける人的資本の重要項目として「従業員エンゲージメント」を指標に設定しました。グループ横断的なタスクフォースを組成し、大塚ホールディングスおよび国内主要事業会社*において、グループ共通指標を含むエンゲージメント調査を年1回実施しています。組織診断や改革、従業員育成を通じて、組織全体の創造性や問題解決力を強化する取り組みを推進する中で、組織風土の改善、内部通報窓口の設置、いじめやハラスメントに対する調査・対策の強化など、働きやすい職場環境の整備にも継続的に取り組んでいます。
- *大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、大塚メディカルデバイス
男女賃金差異
採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件などに際し、性別、国籍、年齢などによる賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割や能力、成果、評価、成長に基づく処遇を行っています。グループ全体として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの総合的な推進と、継続的な人財育成に取り組んでいます。
