基本的な考え方
大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、採用や人員配置、業務評価、昇進、転籍など、雇用に関係する活動は、人権と労働法規を遵守し、公平な雇用方針のもと行っています。人種や肌の色、出身国、性別、性的指向、宗教、国籍、年齢、配偶者の有無、妊娠、障がい等で従業員を不当に評価することはせず、公平でオープンかつ平等な職場を築くことで、個人が有するあらゆる可能性を実現できるようにしています。また強制や意思に反する就労がないよう自己申告や人事面談、内部通報制度を実施、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働を防止しています。報酬においては、各国・地域における法令で定められた最低賃金以上を遵守し、各地域における同等の役割に対する報酬と比較して、公平に支払われるよう適切な賃金の管理に努め、同一労働・同一賃金への対応を進めています。例えば、国内においては、時短勤務等の正社員やパートタイムは、職務内容や配置転換を確定する際、正社員との間に不合理な待遇差がないようにパートタイム・有期雇用労働法に則り対応しています。
具体的な取り組み
従業員とのコミュニケーション
従業員代表制度
大塚グループでは、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、立候補または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。
※労働組合の状況
大塚グループの一部の地域の従業員が労働組合に加入しております。
従業員持株会制度
大塚グループでは、従業員の福利厚生の一環および資産形成にも役立つ制度として、従業員持株会制度を導入しており、日本国内のグループ会社の従業員は持株会へ任意で加入することができます。自身の毎月の給与・賞与より少額から大塚ホールディングスの株式を継続購入でき、拠出金に対して10％の奨励金が付与されます。さらに、従業員が一丸となって中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、中期経営計画における業績目標達成等を条件に支給するインセンティブ・プランも導入しています。
従業員満足度調査の実施
グループ各社にて、マネジメント層を含め、社員に対していじめやハラスメントに関する社内研修を実施しているほか、大鵬薬品では、ハラスメントに関する調査も全社員を対象に毎年実施しており、自分自身だけではなく周囲のハラスメントに関しても通報できる仕組みを構築し、積極的なハラスメント防止の取り組みを行っています。また、大塚製薬や大鵬薬品では、従業員満足度調査を毎年実施しており、結果を社内にフィードバックしているほか、大塚製薬工場では社員への人事インタビューを実施、人事部でES向上会議を定期的に開催し、従業員満足度の向上に努めています。
地域雇用
大塚グループでは、グローバルに事業を展開するにあたり、現地の文化や慣習を尊重した大塚らしい活動を進めています。そのため、現地マネジメントの強化は重要であり、各エリアでの雇用は、各国・地域の人材の採用を基本としています。
また、グループの経営と事業を牽引する重要ポジションについては、そのエリアにおける人材を登用する方針です。