基本的な考え方
大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、採用や人員配置、業務評価、昇進、転籍など、雇用に関係する活動は、人権と労働法規を遵守し、公平な雇用方針のもと行っています。人種や肌の色、出身国、性別、性的指向、性自認、宗教、国籍、年齢、配偶者の有無、妊娠、障がい等で従業員を不当に評価することはなく、公平でオープンかつ平等な職場を築くことで、個人が有するあらゆる可能性を実現できるようにしています。また、強制や意思に反する就労がないよう、自己申告や人事面談、内部通報制度を実施し、採用時には年齢確認を行うことで、児童労働を防止しています。
報酬においては、各国・地域における法令で定められた最低賃金以上を遵守し、各地域における同等の役割に対する報酬と比較して、公平に支払われるよう適切な賃金の管理に努め、同一労働・同一賃金への対応を進めています。国内においては、時短勤務等の正社員やパートタイムは、職務内容や配置転換を確定する際、正社員との間に不合理な待遇差がないようにパートタイム・有期雇用労働法に則り対応しています。
具体的な取り組み
従業員とのコミュニケーション
従業員代表制度
大塚グループでは、労使協定や就業規則の作成・変更時に従業員代表の意見を求める従業員代表制を導入しています。各事業場において、立候補または推薦により従業員代表を募集し、労使協定や就業規則などの締結、意見聴取を行っています。
※労働組合の状況
大塚グループの一部の地域の従業員が労働組合に加入しております。
従業員持株会制度
大塚グループでは、従業員の福利厚生の一環および資産形成にも役立つ制度として、従業員持株会制度を導入しており、日本国内のグループ会社の従業員は持株会へ任意で加入することができます。自身の毎月の給与・賞与より少額から大塚ホールディングスの株式を継続購入でき、拠出金に対して10％の奨励金が付与されます。さらに、従業員が一丸となって中長期的な企業価値向上への貢献意欲をより高めることを目的に、中期経営計画における業績目標達成等を条件に支給するインセンティブ・プランも導入しています。
従業員エンゲージメント
大塚グループは、多様な事業を展開する中でも、すべての部門や事業が一貫した方向性を持つことが企業価値向上と強固な組織形成に欠かせないと認識しています。また、その実現に向け、グループ会社全体の価値観やビジョンを全従業員が理解し、組織の一体感を育むことを重視しています。この観点からマテリアリティの人的資本項目に関する指標の一つに従業員エンゲージメントを設定し、グループ横断的なタスクフォースにより、組織診断や改革、社員育成などを通じて、組織全体の創造性や問題解決力を強化する連携を進めています。
各グループ会社においても、従業員エンゲージメント調査や従業員満足度調査の実施を通じて組織風土の改善を図りつつ、内部通報窓口を設置し、いじめやハラスメントに対する調査と対策強化を行うなど、働きやすい職場環境の実現に取り組んでいます。
男女賃金格差
大塚グループにおいて、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割や能力、成果、評価、成長に基づく処遇を行っています。当社グループでは、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの総合的な推進と、継続的な人財育成に取り組んでいます。
