販売・販促

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基本的な考え方

大塚グループでは、関連する法規制を遵守した適切なプロモーションや広告活動の実施、お客さまとの適切なコミュニケーションによって、より価値の高い製品やサービスをお届けすることが企業としての責務だと考えています。

アプローチ

大塚グループでは、医療関係者も含めたすべてのステークホルダーと信頼関係に基づく適切な連携を行うべく、医療関係者に対する行動規準「医療用医薬品プロモーションコード」を進化させたコード・オブ・プラクティスを各社で策定しています。
製薬会社と医療関連組織との関わり方を明確に示す社会的責任が問われている中、倫理的かつ患者さんの立場に立った適切な医療が行われるよう、製薬会社としての責務を果たすべく、規範の遵守に努めています。

医師をはじめとする医療関係者に、医薬品・治験法などに関する情報の提供や収集を行う役割は医薬情報担当者(MR:Medical Representative)が担っており、大塚グループではMRの人材育成は企業理念を達成するための重要なものと位置付け、各社各領域においての専門的スキルはもちろんのこと、MRにとって最も重要な要素である倫理に関する研修にも積極的に取り組んでいます。
例えば、大塚製薬では、従来の集合研修や自己学習に加えて、厚生労働省から発表されている「広告監視モニター制度」違反事例を題材としたワークショップを開催し「正しい情報提供活動」について討論。自分事として捉える機会としています。
輸液のリーディングカンパニーである大塚製薬工場は、基礎的医薬品メーカーとして高い品質の維持と安定供給を推進すべく、輸液や栄養に関する知識の豊富なMRを多数育成し、医療従事者の皆さまへ、正確かつ最新の情報をお届けする活動を目指しています。同社敷地内の輸液情報センターには、医療施設を模した設備を置き、実際に輸液を手に取って調製作業などの研修を行うことで、社員一人一人が医療従事者の手技を体験し、理解を深めることに繋げています。
経口抗がん剤のパイオニアである大鵬薬品では、がん領域を中心とした独自の社内MR認定制度を運用しており、疾患に関する専門知識の習得のみならず、コミュニケーションスキルの向上を目指した研修を通して、医療現場で高い信頼を得られるMRの育成に努めています。

ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業におけるアプローチ

ニュートラシューティカルズ関連事業では、人々の健康の維持・増進を目指した独創的な製品を提供するとともに健康に役立つ情報も提供することで、社会課題の解決に貢献しています。例えば大塚製薬では、生活者に対して適切な情報を提供するために、製品情報および周辺知識や最新の学術的情報などを収集・発信する「学術部」を設置しています。社員に対しては集合講座、e-learning、衛星放送を活用した研修を毎月実施し、社会課題の解決を担う人材を育成しています。
また、法規制に則った適正なマーケティング・販促活動を行うため、ニュートラシューティカルズ関連事業製品および消費者関連事業製品においては、医療関連事業同様に複数部署から構成される専門の審査機関を設置し、販促企画や販促宣伝広告資材について審査を行っています。

トータルヘルスケア企業としての地域社会への関わり

大塚製薬のニュートラシューティカルズ事業部では、製品の研究開発や健康に関する啓発活動で得られた知見を活かし、全国の各自治体と連携して「熱中症対策」「食育」「スポーツ振興」「女性の健康」「防災・災害時支援」といった地域の課題解決に協働で取り組んできました。2019年には全47都道府県と連携協定を締結、さらに市区町村にも活動を広げ、地域の人々の健康増進への貢献を中心に活動を行っています。
また、医薬品事業部でも新たに医療関連分野の知見を活かして、地域の健康課題解決の取り組みを開始しました。これまでニュートラシューティカルズ事業部が行ってきた製品や健康に関する情報提供などの支援に加え、新型コロナウイルス感染拡大で課題が顕在化しているこころのケアなどの分野でも自治体と協働しています。
大塚製薬工場は輸液や臨床栄養製品の知見を活かし、病気の予防から在宅医療・介護にわたるきめ細かな情報提供を通じて自治体と協業しています。2020年9月に兵庫県小野市と「予防医療に関する連携協定」を締結。さらに、2020年10月に富山県射水市と包括連携協定を締結しました。
また、大鵬薬品工業では、研究拠点のある自治体との協働を中心に活動を進めています。例えば、つくば市と、環境や途上国支援などの取り組みで「つくばSDGsパートナーズ」を締結しています。さらに、2021年3月に埼玉県飯能市と「災害時における避難所および災害復旧活動の拠点としての使用に関する協定」を締結しました。

大塚グループの食品ロスへの取り組み

大塚グループでは、生産技術の改善、生産量への柔軟な対応、原料の効率的利用や安全性・安定性の確保などにより、生産効率の向上を目指すことで、食品ロスの発生抑制を行っています。例えば大塚製薬では、約90アイテムの製品で年月表示の切り替えや、賞味期限の延長を進めております。また、大塚倉庫では、賞味期限間近や、外装が一部破損しているなどの製品をグループ社員に購入してもらう仕組みを導入し、廃棄を最小限に防ぐ取り組みをしています。

賞味期限の延長と年月表示への切り換え

賞味期限とは「容器や袋を開けないまま、記載された方法を守って保存していた場合に、品質が変わらずおいしく食べられる期限」のことです。大塚製薬では食品ロス削減への取組みとして、賞味期限の延長と共に、期限表示を従来の年月日から年月に変更しました。年月表示は、表示月の末日まで品質を担保することで、最大1カ月の賞味期限延長が可能となります。

【参考】 2020年10月10日製造品の賞味期限印字例

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