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社会

品質 -販売・販促-

基本的な考え方

大塚グループでは、関連する法規制を遵守した適切なプロモーションや広告活動の実施、お客さまとの適切なコミュニケーションによって、より価値の高い製品やサービスをお届けすることが企業としての責務だと考えています。

アプローチ

大塚グループでは、医療関係者も含めたすべてのステークホルダーと信頼関係に基づく適切な連携を行うべく、医療関係者に対する行動規準「医療用医薬品プロモーションコード」を進化させたコード・オブ・プラクティスを各社で策定しています。
製薬会社と医療関連組織との関わり方を明確に示す社会的責任が問われている中、倫理的かつ患者さんの立場に立った適切な医療が行われるよう、製薬会社としての責務を果たすべく、規範の遵守に努めています。

医師をはじめとする医療関係者に、医薬品・治験法などに関する情報の提供や取集を行う役割は医薬情報担当者(MR:Medical Representative)が担っており、大塚グループではMRの人材育成は企業理念を達成するための重要なものと位置付け、各社各領域においての専門的スキルはもちろんの事、MRにとって最重要素である倫理に関する研修にも積極的に取り組んでいます。
例えば、大塚製薬では、従来の集合研修や自己学習に加えて、厚生労働省から発表されている「広告監視モニター制度」違反事例を題材としたワークショップを開催し「正しい情報提供活動」について討論。自分事として捉える機会としています。
輸液のリーディングカンパニーである大塚製薬工場は、基礎的医薬品メーカーとして髙い品質の維持と安定供給を推進すべく、輸液や栄養に関する知識の豊富なMR職を多数育成し、医療従事者の皆さまへ、正確かつ最新の情報をお届けする活動を目指しています。同社敷地内の輸液情報センターには、医療施設を模した設備を置き、実際に輸液を手に取って調製作業などの研修を行うことで、社員一人一人が医療従事者の手技を体験し、理解を深めることに繋げています。
経口抗がん剤のパイオニアである大鵬薬品では、がんに特化した独自の社内MR認定制度を運用しており、がんに関する専門知識の習得のみならず、コミュニケーションスキルの向上を目指した研修を通して、医療現場で高い信頼を得られるMRの育成に努めています。

偽造医薬品対策

偽造医薬品※1の脅威は、世界的に増大しており、その流通量は750億ドル※2にも達しているといわれています。途上国では医薬品流通量の10~30%が偽物であると報告されるなど、患者さんの安全が大きく脅かされています。故意に、認可された本物の医薬品のように偽って、偽造医薬品を製造販売することは、治療効果が得られないばかりでなく、予期せぬ副作用により身体障害や死に至るといったリスクをもたらします。現在は、製薬防護研究所(PSI : Pharmaceutical Security Institute)との協働による偽造医薬品防止のための啓発活動および撲滅活動へ参画しています※3被害の未然防止のため大塚グループでは海外のグループ会社も含めたグローバルプロダクトセキュリティチームを発足し、グループ全体で対策に取り組む体制を整備しています。たとえば通販サイトのモニタリングや偽造医薬品が流通しやすい市場での抜き取り調査など、海外の販売会社を含めた調査をしています。これにより、品質を保証できる適切な流通経路を通じて医薬品が患者さんの手に届くよう、市場監視や業界、行政と連携しながら患者さんの安全性の確保に努めています。

※1 2017年のWHO総会において「偽造医薬品」の定義が議論され、WHOは同一性、組成や出所起源に関して、故意に/不正に偽造表示された医薬品を(Falsified Medicine)と定義されました。
※2 Growing threat from counterfeit medicines(Bulletin of the World Health Organization, Volume 88, Number 4, April 2010, 241-320
※3 世界の製薬企業33社が製薬防護研究所(PSI)の偽造医薬品対策活動(情報収集、法執行との連携、啓発活動)に対し資金助成しています。

ニュートラシューティカルズ関連事業、消費者関連事業における
アプローチ

ニュートラシューティカルズ関連事業では、人々の健康の維持・増進を目指した独創的な製品を提供するとともに健康に役立つ情報も提供することで、社会課題の解決に貢献しています。例えば大塚製薬では、生活者に対して適切な情報を提供するために、製品情報および周辺知識や最新の学術的情報などを収集・発信する「学術部」を設置しています。社員に対しては集合講座、e-learning、衛星放送を活用した研修を毎月実施し、社会課題の解決を担う人材を育成しています。
また、法規制に則った適正なマーケティング・販促活動を行うため、ニュートラシューティカルズ関連事業製品および消費者関連事業製品においては、医療関連事業同様に複数部署から構成される専門の審査機関を設置し、販促企画や販促宣伝広告資材について審査を行っています。

大塚グループの食品ロスへの取り組み

大塚グループでは、生産技術の改善、生産量への柔軟な対応、原料の効率的利用や安全性・安定性の確保などにより、生産効率の向上を目指すことで、食品ロスの発生抑制を行っています。例えば大塚製薬では、約90アイテムの製品で年月表示の切り替えや、賞味期限の延長を進めております。また、大塚倉庫では、賞味期限間近や、外装が一部破損しているなどの製品をグループ社員に購入してもらう仕組みを導入し、廃棄を最小限に防ぐ取り組みを行っております。

賞味期限の延長と年月表示への切り換え

賞味期限とは「容器や袋を開けないまま、記載された方法を守って保存していた場合に、品質が変わらずおいしく食べられる期限」のことです。大塚製薬では食品ロス削減への取組みとして、賞味期限の延長と共に、期限表示を従来の年月日から年月に変更しました。年月表示は、表示月の末日まで品質を担保することで、最大1カ月の賞味期限延長が可能となります。

【参考】 2020年10月10日製造品の賞味期限印字例