人権への取り組み

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基本的な考え方

大塚グループは、新たな価値を絶えず創造し続けることで世界の人々の健康に貢献し、持続的な成長を続けるためには、すべての事業活動が人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。そのため、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていきます。

アプローチ

大塚グループは、2016年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入し、翌2017年にはUNGCとUN Womenが共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women's Empowerment Principles)」に署名しました。これらへの支持の表明とともに、日々の活動において社会や環境への配慮といった社会的責任を組み込みながら、企業理念の実現を目指しています。
また、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則り、世界人権宣言やILO(国際労働機関)の中核的労働基準に従うとともに、人権を阻害するような行動をせず、また人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指しています。そのため、本規準に則った教育を、全グループ社員が年1回以上受講しています。

人権方針の制定と体制の確立

さらに、当社グループでは国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方のもと、2019年6月より「大塚グループ人権方針」の制定に着手。人権に負の影響を及ぼすリスクの把握を目的に、2019年度から大塚製薬、大鵬薬品にて、リスクアセスメントを実施しています。医療・食品業界特有の人権課題や各地で顕在化したリスクの事例、そして当社グループの事業特性を鑑み、当社が取り組むべき人権項目を、バリューチェーン全体で整理・分析し、特定を行いました。2020年以降は、そのほかのグループ会社でも、取り組むべき人権項目の特定を順次進めるとともに、グループ人権方針の完成および、その後、グループ各社への浸透を図っていく予定です。

内部通報制度

経営陣から独立した内部通報窓口の設置と、制度の運用状況についての経営陣の監督は、「コーポレートガバナンス・コード」の要請でもあり、違法または不適切な行為・情報開示の早期発見のための機能としてその必要性が重視されています。大塚ホールディングスおよび主なグループ会社では、社内窓口のほか、弁護士事務所等の外部機関による窓口も設置しているほか、匿名での通報ができる等、通報者が安心して利用できるよう配慮しています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付ける規定としています。また通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう配慮されています。なお、主なグループ会社の内部通報制度の運用状況については、大塚ホールディングスの取締役会にて定期的に報告されています。

外部との連携

大塚グループは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のWEPs分科会※1、ヒューマンライツデューデリジェンス分科会※2、人権教育分科会、サプライチェーン分科会等に参加し、参加企業・団体とともに、当社グループの取り組み推進のための知見を得ています。

  • ※1GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献する WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行う。
  • ※2国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスへの取り組みを共に学ぶ 有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、グループワークなどを通して、各社の取り組みを推進する。
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