基本的な考え方
大塚グループは、人権尊重がすべての事業活動の前提であると認識し、グループ全体でその取り組みを推進しています。2016年に国連グローバル・コンパクト（UNGC）に加入し、2017年 UNGCとUN Womenが共同で策定した「女性のエンパワーメント原則（WEPs：Women‘s Empowerment Principles）」に署名しました。
「大塚グループ・グローバル行動規準」のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠し、「大塚グループ 人権方針」を2020年に策定しました。
ステークホルダーごとに想定される重要な人権課題を「大塚グループ人権に関する重点課題」として定め、下記の推進体制のもとに独立した外部有識者と連携しながら、人権尊重の仕組みを構築しています。サプライチェーン上の人権リスク評価を実施し、必要に応じて、社外に対しても対話等を通じて直接確認・調査を行う等、リスクの適切な管理に努めています。人権に関する社内教育や定期的なモニター等を実施しながら、社内に匿名でも利用できる内部通報窓口を設置するとともに、社外のステークホルダーが利用できる窓口を設置しています。
推進体制
大塚グループでは、サステナビリティ推進体制のもと、コンプライアンス、人事、サステナビリティ推進担当で構成する「大塚グループ人権タスクフォース」が中心となり、グループ会社の関連部署と連携し、人権尊重に向けた取り組みを進めています。その取り組み内容と課題は、サステナビリティ推進委員会で報告され、重要事項に関しては大塚ホールディングスの取締役会にも付議・報告されています。なお、2024年の委員会では以下の報告と議論が行われました。
2024年サステナビリティ推進委員会報告事項
- 環境と人権
- ビジネスパートナー、サプライヤーの人権、取引先向けホットライン
- 従業員エンゲージメント
- 救済へのアクセス～内部通報制度
- 消費者の権利とカスハラ対応
大塚グループ人権タスクフォースは、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、業務が適正に行われるよう、各グループ会社の業務執行部門と連携をとり、必要に応じて助言・勧告・監督を行います。例えば、人権尊重に関わる教育啓発活動や、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権救済メカニズムの構築などを行っています。
人権に関する重点課題と取り組み
2019年から大塚ホールディングスおよびグループ主要事業会社*に人権アセスメントを行い、その結果などをもとにステークホルダーの皆様への約束として「大塚グループ 人権に関する重点課題」を定めました。私たちは人権に対する負の影響を特定し、その防止および軽減に継続的に取り組みます。
- ＊大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、大塚メディカルデバイス
すべての役員と従業員に向けて
私たちは国連グローバル・コンパクトの原則の労働分野は強制労働の撤廃、児童労働の廃止を含んでいることを理解し、人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指します。差別やハラスメントのない、公平でオープンかつ平等な職場を築くため、ハラスメントに関する一切の行為を強く禁止し、排除します。また、「健康」に重きをおく生命関連企業として、「健康経営」の視点をふまえ、すべての役員と従業員自らが健康の維持・増進に努めることのできる職場環境の整備に努めます。
患者さん、生活者の皆様に向けて
私たちは、革新的な製品で世界中の人々の健康に貢献します。生命関連企業の責務として、健康課題の解決に向けて、常に患者さんや生活者の皆様のことを第一に考え、製品の品質安全性を最優先にした事業活動に取り組み、強固なサプライチェーンで製品・サービスを供給します。製品やサービスに問題が発生した場合は、速やかに関連部署の連携のもと情報収集と調査を行い、適切な対応とよりよい製品・サービスの提供に努めます。
ビジネスパートナーに向けて
国連グローバル・コンパクトの原則に則り、人権・労働・環境・腐敗防止への配慮をビジネスパートナーと共有し、人権尊重を求めるとともに対話や協議を継続的に行います。
地域・社会に向けて
私たちは、環境課題は人権尊重に関わりが深いものであることを認識し、事業活動全般を通じて地域・社会に配慮した取り組みを積極的かつ継続的に行います。
すべてのステークホルダーに向けて
私たちは、人権尊重の取り組みの推進にあたり、多様なステークホルダーとの対話が重要であると認識し、その機会を積極的に設けるとともに、救済のための窓口の整備に努めます。
外部との連携
大塚グループは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のヒューマンライツデューデリジェンス分科会*1、人権教育分科会*2、サプライチェーン分科会、WEPs分科会*3に参画し、参加企業・団体との情報交換や相互協力による連携、当社グループのサステナビリティ実現に向けた取り組みのより一層の推進を行っています。
- *1GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献するWEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行う。
- *2『ビジネスと人権に関する指導原則』の基礎知識の学習、有識者講演や他社事例研究などを行い、参加者との交流を通じ、人権教育の理解を深め、参加者全員で社内展開できる教育用ツール作成をする。
- *3国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを共に学ぶ有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、グループワークなどを通して、各社の取り組みを推進する。
人権デュー・ディリジェンス
大塚グループでは、人権尊重の責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、事業活動における人権に対する負の影響を特定し、その予防、防止、軽減に継続的に取り組むために人権デュー・ディリジェンスを実施しています。人権リスクについては、定期的に社内でヒアリングを行い、グループ全体で対応を継続的に行う体制を整備しています。大塚ホールディングスおよび主要なグループ会社では、人権関係も含めた通報ができる社内窓口のほか、弁護士事務所等の外部機関による窓口も設置し、内部通報制度の運用状況は、大塚ホールディングスの取締役会にて定期的に報告されています。また、ステークホルダーとの信頼関係の構築を目指して、さまざまな方法でコミュニケーションを強化し、連携を図って参ります。
通報窓口
内部通報窓口
大塚グループでは、各社に内部通報窓口を設置し、贈収賄行為を含む不正行為や法令違反、規則違反等を早期に認識し是正を図るよう努めています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付けるとともに、社内に加え弁護士事務所などの社外にも通報窓口の設置を行っています。匿名でも利用できるようにすることで、通報者が報復を恐れることなく安心して利用できるよう配慮しています。また、通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう、適切な調査や是正処置を行う必要性を踏まえたうえで、対応上どうしても知る必要のある人以外には共有されません。グループ各社の内部通報制度の運用状況については、当社の取締役会にて定期的に報告しています。
大塚グループ・グローバルスピークアップポリシーの制定
大塚グループでは、不正、不適切な行為、グループの価値観、方針、プロセスに沿わない行為、または疑わしい行為を認知した際に、その行為について報告する内部通報制度の基本原則を明確化し、制度の実効性を高めることを目的に「大塚グループ・グローバルスピークアップポリシー」を制定しています。
（基本原則）
・誠実に報告する権利と義務
・情報の厳格な取扱い
・匿名通報の受入れ
・報告者への報復の禁止
外部からのお問い合わせ・通報窓口
当社および主なグループ会社では、ビジネスパートナーや一般のお客さまよりご質問・ご意見を承る窓口を設置しています。
・大塚ホールディングスに関するお問い合わせ窓口
大塚グループ各社へのお問い合わせは、各社ウェブサイトよりご利用ください。
・取引先、ビジネスパートナー向け相談・報告窓口（匿名でのご相談・通報も受け付けています）