人権への取り組み

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基本的な考え方

大塚グループは、新たな価値を絶えず創造し続けることで世界の人々の健康に貢献し、持続的な成長を続けるためには、すべての事業活動は人権尊重を前提に成り立っているものでなくてはならないと認識しています。そのため、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進しています。

アプローチ

大塚グループは、2016年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)に加入し、翌2017年にはUNGCとUN Womenが共同で作成した女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women's Empowerment Principles)」に署名しました。これらへの支持の表明とともに、社会や環境への配慮といった社会的責任は事業と一体化したものと認識し、企業理念の実現を目指しています。2020年には、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「大塚グループ 人権方針」を策定しました。本方針のもと、グループ全体で人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

人権方針の制定と体制の確立

1.人権方針の策定

大塚グループでは、世界の人々の健康に貢献しながら持続的な成長を目指すにあたり、人を大切にするという創業当時からの経営方針のもと、自らのすべての事業活動は、人権尊重を前提に成り立っているものでなくてはならないと認識しており、人権リスクはグループとして取り組むべき重要課題であると考えています。
私たちは、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重しています。また、国連グローバル・コンパクト署名企業として、GC10原則も支持、尊重しており、これらの内容を踏まえたうえで、2020年12月に「大塚グループ 人権方針」を策定、2021年3月から施行しています。策定にあたって、国内7事業会社および大塚ホールディングスの人権リスクアセスメント*を実施しました。医療・食品業界等、当社グループ会社に特有の人権課題やグローバル各地で顕在化したリスクの事例、そして当社グループの事業特性に鑑み、当社が取り組むべき人権リスクを、バリューチェーン全体を通して整理・分析し、抽出しました。また、アセスメントを踏まえて大塚グループにおける「人権に関する重点課題」を特定し、それらについては、別表として表記をしています。今後本課題に対する具体的な取り組みを大塚ホールディングスの自社サイトなどで継続的に開示していく予定です。

2.推進体制

人権尊重への取組みは、多様な領域で必要とされるため、大塚グループでは、大塚グループ人権推進責任者(大塚ホールディングス取締役)のもと、内部統制部、人事部、サステナブル推進部の3部署で連携をして人権尊重に向けた取り組みを推進しています。

また、大塚グループでは、人権リスクについて、定期的に社内でヒヤリングを行い、グループ全体で人権リスクへの対応を継続的に行う体制を整備しています。以下のPDCAサイクルを繰り返すことにより、「大塚グループ 人権に関する重点課題」の解決に向け、継続的な取り組みを行っています。

3.大塚グループ 人権に関する重要課題

大塚グループでは、2019~2020年にかけて、7事業会社*および大塚ホールディングスを対象に人権アセスメントを行い、その結果等をもとに、ステークホルダーの皆様への約束として以下の通り、「大塚グループ 人権に関する重点課題」を定めました。

大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚倉庫、大塚化学、大塚食品、大塚メディカルデバイス

1)患者さん、生活者の皆様に向けて

私たちは、革新的な製品で世界中の人々の健康に貢献します。生命関連企業の責務として、健康課題の解決に向けて、常に患者さんや生活者の皆さまのことを第一に考え、製品の品質安全性を最優先にした事業活動に取り組み、強固なサプライチェーンで製品・サービスを供給します。製品やサービスに問題が発生した場合は、速やかに関連部署の連携のもと情報収集と調査を行い、適切な対応とよりよい製品・サービスの提供に努めます。

2)すべての役員と従業員に向けて

私たちは国連グローバル・コンパクトの原則の労働分野は強制労働の撤廃、児童労働の廃止を含んでいることを理解し、人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指します。差別やハラスメントのない、公平でオープンかつ平等な職場を築くため、ハラスメントに関する一切の行為を強く禁止し、排除します。また、「健康」に重きをおく生命関連企業として「健康経営」の視点をふまえ、全ての役員と従業員自らが健康の維持・増進に努めることのできる職場環境の整備に努めます。

3)ビジネスパートナーに向けて

国連グローバル・コンパクトの原則に則り、人権・労働・環境・腐敗防止への配慮をビジネスパートナーと共有し、人権尊重を求めるとともに対話や協議を継続的に行います。

4)地域・社会に向けて

私たちは、環境課題は人権尊重に関わりが深いものであることを認識し、事業活動全般を通じて地域・社会に配慮した取り組みを積極的かつ継続的に行います。

5)すべてのステークホルダーに向けて

私たちは、人権尊重の取り組みの推進にあたり、多様なステークホルダーとの対話が重要であると認識し、その機会を積極的に設けるとともに、救済のための窓口の整備に努めます。

4.2020年の取り組み

大塚グループでは、研究・開発から生産、販売まで行うメーカーとして「サプライチェーンの透明性」は、特に優先度の高いリスクであると認識しています。そのため、人権・労働・環境・腐敗防止への配慮をビジネスパートナーと共有し、人権尊重の取組みをさらに推進するため、2020年はサステナブル調達の強化を行いました。具体的には以下の取り組みを実施しました。

  • 「大塚グループ 調達方針」の改定
  • 「大塚グループ サステナブル調達ガイドライン」の制定
  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンが作成した共通SAQ(セルフ・アセスメント調査票)を2020年は46社に実施。さらに、人権リスクアセスメントの結果を踏まえ、これまで実施していた共通SAQに、人権項目を新たに追加
  • ビジネスパートナー向けに、人権も含めたサステナブル調達に関する説明会73社に実施

また、社内では、年1回、全子会社のグループ社員を対象として「大塚グループ・グローバル行動規準」に則った教育を実施していますが、2021年はその中に「大塚グループ人権方針」に関する内容を追加予定です。

内部通報制度

経営陣から独立した内部通報窓口の設置と、制度の運用状況についての経営陣の監督は、「コーポレートガバナンス・コード」の要請でもあり、違法または不適切な行為・情報開示の早期発見のための機能としてその必要性が重視されています。大塚ホールディングスおよび主なグループ会社では、人権関係も含めて通報ができる社内窓口のほか、弁護士事務所等の外部機関による窓口も設置しており、匿名での通報ができる等、通報者が安心して利用できるよう配慮しています。通報は、社員のみならず、契約・派遣社員、パート・アルバイトからも受け付ける規定としています。また通報者や通報に関する情報は厳重に管理し、通報者が不利益を被らないよう配慮されています。なお、主なグループ会社の内部通報制度の運用状況については、大塚ホールディングスの取締役会にて定期的に報告されています。

外部との連携

大塚グループは、国連グローバル・コンパクト署名企業として、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のヒューマンライツデューデリジェンス分科会※1、人権教育分科会、サプライチェーン分科会、WEPs分科会※2に参画し、参加企業・団体との情報交換や相互協力による連携、当社グループのサステナビリティ実現に向けた取り組みのより一層の推進を行っています。

  • ※1GCNJ署名企業の国際競争力向上、ひいては日本社会のジェンダー平等の底上げに貢献する WEPs7原則を参照し、参加企業各社の自社での具体的な取り組みに役立つ活動や発信を行う。
  • ※2国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスへの取り組みを共に学ぶ 有識者講演、自社の取り組み進捗評価、ワークショップ、グループワークなどを通して、各社の取り組みを推進する。
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