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ガバナンス

税務コンプライアンス

基本的な考え方

大塚グループは、世界各国で事業を行っており、各国・地域の関連法令・規定に則り、適正な税金納付を行うことは、各国・地域の地域経済に寄与するものだと認識しています。大塚グループでは、「大塚グループ・グローバル行動規準」に則って、税務対応を行っています。

アプローチ

大塚グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」、税務ポリシー、事業活動を行っている各国の法令及び租税条約、ならびに国際的な課税ルールを遵守し、租税回避を企図した取引は行わず 、各国における適切な申告および納税を実施しています。また、適切な情報開示等を行い、各国の税務当局に対して、透明性と信頼を確保するよう努めております。事業のグローバル化が進むと、税務管理は複雑になりますが、継続的に情報のUpdateを実施し、必要に応じて税務の専門家に事前相談を行い、税務リスクを最小化できるよう適切に対応しております。

税務当局との取り組み

大塚グループは、事業を行う30の国や地域の税務当局と建設的な関係を構築して参ります。税務に関するデータの信頼性の向上や、それを迅速に提供できる体制の整備に継続的に取り組みます。

移転価格ポリシー

大塚グループは、二重課税の防止及び移転価格税制の公正な適用を目的に作成されたOECDガイドラインおよび各国の移転価格税制に基づき、移転価格の算定を行い、適正な関連者間取引となるよう努めております。近年、多国籍企業等が国外関連取引により国際的二重非課税の状況を生み出しているいわゆる税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)について、OECDが行動計画を示しており、それに対応して当局への提出義務につきましても、適切に対応しております。また、必要に応じて、事前確認制度(APA)を利用して、税務当局間による事前合意を取得しております。

ガバナンス

税務に関するガバナンスの維持・向上は、企業価値の向上に貢献するものであると認識し、その整備に努めております。その目的のために、CFOの積極的な関与の元、他部門や各事業会社との連携を強化し、適切な人材を確保、育成することで、当社の納税コンプライアンスの向上、税務リスク低減を適切に果たせるような体制を構築しております。また、取締役会および監査等委員会に対し、上記のポリシーと手続きの実施・維持について説明責任を担っています。