ページ内を移動するためのリンクです。

ガバナンス

役員報酬

基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、また、業務執行・経営監督等の機能が、透明性・公平性を保ちつつ適切に発揮されることを目的として定めています。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

報酬水準

当社のグローバルな事業活動を担う優秀な人材の確保や動機づけに配慮し、その果たすべき機能・職責に十分に見合う報酬水準とします。

報酬体系

業務執行を担う取締役の報酬については、単年度および中長期の業績との連動性が高く、持続的な企業価値の向上を重視した報酬体系とします。また、現金報酬に加え、株主価値との連動性をより強化した株式報酬を設けています。社外取締役および監査役については、定額での固定報酬を支給し、業績により変動する報酬は支給しません。

報酬決定のガバナンス(報酬委員会および取締役会における活動内容)

役員報酬の決定にあたっては、取締役会の諮問機関であるコーポレートガバナンス委員会より報酬体系、報酬水準等に関する審議・答申を受けたうえで、取締役会で決定することとしています。また、設計にあたっては、外部データを活用するなど、客観性の向上に努めています。
当期の役員報酬の決定に関しては、取締役会、コーポレートガバナンス委員会において、審議を重ね、最終的には、コーポレートガバナンス委員会による適切である旨の答申を踏まえ、取締役会において決定しています。
また、2019事業年度以降の譲渡制限付株式制度の設計、導入に関しても、取締役会、コーポレートガバナンス委員会において、検討を重ね、決定しています。

報酬の構成

a) 持株会社である当社の取締役の報酬
持株会社である当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等については、役職等に応じた固定報酬、短期的なインセンティブとなる業績連動賞与、および中長期的なインセンティブとなる株式報酬の3つから構成しています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、定額での固定報酬のみとなっています。

b) 取締役(社外取締役を除く)の報酬の構成割合
当社の単年度および中長期の連結業績に応じ、業績連動報酬の割合が変動する設計とし、中長期的な企業価値向上を重視する制度としています。業績連動賞与は固定報酬の0~100%、株式報酬は固定報酬の0~100%の範囲で変動する設計としており、業績連動報酬の割合は、最大で66%(200%/300%)となります。

c) 事業会社である子会社の取締役の報酬
事業会社である子会社の取締役の報酬等については、株主総会決議による報酬限度額の枠内で、事業会社の取締役としての職責・職務(当社の立案したグループ戦略に基づき、各事業会社の事業を執行するとともに、各事業会社における戦略の立案・決定およびコーポレートガバナンスの強化等に係る職務・職責)を勘案して決定しています。
なお、一部の主要な子会社の取締役(社外取締役を除く)40名程度に対しても、2019年度より当社の「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しています。