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ガバナンス

コーポレートガバナンス

大塚ホールディングスは、企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、社員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーとの対話により信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

2008年
  • 大塚ホールディングス設立
  • 取締役の任期を1年に設定
  • 退職慰労金制度を不採用
  • 執行役員制度を採用
  • 社外監査役2名
2010年
  • 社外監査役3名
  • 業績連動報酬としてストックオプション導入
  • 12月株式上場
2011年
  • 「第1次中期経営計画」発表
2013年
  • 社外取締役2名 社外監査役3名
2014年
  • 「第2次中期経営計画」発表
  • 社外取締役3名 社外監査役2名
  • 「大塚グループグローバル行動規準」制定
2015年
  • 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定
  • 内部通報窓口を社外に設置(当社および主なグループ会社)
2016年
  • 社外取締役3名 社外監査役3名
  • 取締役会の実効性評価実施
  • 中期経営計画の達成率を条件としたストックオプション導入
2017年
  • 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定
  • コーポレートガバナンス委員会設置
  • 全取締役・監査役によるアンケートに基づく取締役会の実効性評価を開始
  • 社外役員を対象にグループの経営、事業に関する理解向上のための報告会開始
2018年
  • 女性取締役2名
  • 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定
2019年
  • 「第3次中期経営計画」発表
  • 「譲渡制限付株式報酬制度」導入
  • 「大塚グループ・グローバル利益相反ポリシー」の制定
2020年
  • 社外取締役4名 女性取締役3名