カーボンニュートラル

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目標

地球温暖化による気候変動は、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼすなど、世界規模での環境問題が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで、気候変動の問題は重大なリスクとして認識しています。大塚グループは、脱炭素社会の実現に向け、パリ協定で掲げられた平均気温上昇を「2℃未満に抑える」を達成するため、事業バリューチェーン全体で温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会の実現を目指していきます。

(大塚グループ連結対象全生産拠点における実績より)
  • ※1SCOPE1:直接排出、SCOPE2:エネルギー起源の間接排出、SCOPE3:その他の間接排出
  • ※2大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品

エネルギーの効率利用とCO2削減の取り組み

①CO2フリー電力※1およびグリーン電力証書の導入

大塚グループは2019年からCO2フリー電力などの再生可能エネルギーを導入し、生産拠点への拡大を推進しています。2020年度の再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減量は約84,000トン(約29,000世帯の年間の排出量に相当※2)となりました。また大塚グループ国内5社※3の本社・オフィスを含むすべての営業拠点の電力において、「グリーン電力証書」を購入し、グリーン電力へ切り替えることで約6,000トン/年のCO2排出量を削減しました。今後も再生可能エネルギーの導入や燃料転換などによるエネルギー利用の最適化と最大化を進め、グループ会社間の協働による相乗効果を発揮し、脱炭素社会の実現、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指して取り組んでいきます。

  • ※1実質CO2フリー電力を含む
  • ※2平成30年度家庭部門 CO2排出量より算出
  • ※3大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品

②自家消費型太陽光発電設備の導入

  • 大塚製薬工場 釧路工場
  • 大塚製薬インド

大塚グループは気候変動対策として「2030年にCO2排出量30%削減※1」を目標に掲げ、CO2フリー電力導入に加え、コージェネレーションシステム、太陽光発電設備等の導入により、再生可能エネルギーのさらなる活用やエネルギー使用効率の向上に取り組んでいます。2020年は大塚製薬工場の釧路工場および大塚製薬インドに自家消費型の太陽光発電設備を導入しました。これにより釧路工場では約10%、大塚製薬インドでは6%に相当する年間CO2排出量が削減される見込みです。

  • ※1大塚グループ2017年比(国内および国外のCO2排出量が対象)

大塚製薬と大鵬薬品「Science Based Targets(SBT)※1イニシアチブ」の認定を取得

大塚製薬、大鵬薬品は、温室効果ガス削減目標について、Science Based Targets(SBT)イニシアチブから認定を取得しました。
この新たな目標の達成に向けてエネルギー利用の最適化や再生可能エネルギーの導入などを実施し、引き続きバリューチェーン全体での温室効果ガス削減を推進していきます。

2030年目標

温室効果ガスの排出量(スコープ1※2+2※3)を2017年比で30%削減
温室効果ガスの排出量(スコープ3※4)を2017年比で20%削減

  • ※1UNGC、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的なイニシアチブ。パリ協定が目指す世界の平均気温上昇を「2℃未満に抑える」の達成に向け、科学的根拠に基づく削減シナリオと整合した企業のCO2排出削減目標を認定。
  • ※2スコープ1:直接排出
  • ※3スコープ2:エネルギー起源の間接排出
  • ※4スコープ3:そのほかの間接排出

「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同表明

大塚グループは、金融安定理事会(FSB)により設置された「 気候関連財務情報開示タスクフォース( TCFD※1 )」提言への賛同を表明しました。今後気候変動が事業にもたらすリスクや機会についての分析と対応を進めてまいります。

  • ※1The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

第三者検証による意見書

環境情報の透明性と信頼性向上のため第三者機関による温室効果ガス排出量 スコープ1、2(エネルギー消費量を含む、エネルギー起源の二酸化炭素排出量)、スコープ3(カテゴリ1)の保証を受けており、排出量の傾向の把握と改善に向けた取り組みを進めています。今後も検証対象を拡大し、データの信頼性をより高めていきます。

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