グループニュース

大塚グループエネルギー管理棟竣工 ～グループ統合エネルギー管理の効率化を促進～

2023年7月24日

大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：樋口達夫）は、このたび、グループの統合エネルギー管理の主要拠点となる大塚グループエネルギー管理棟の竣工式を実施したことをお知らせします。本管理棟では、再生可能エネルギー電力の一括調達や電力需給予測、グループ内で発電した電力のグループ事業所への供給など、エネルギー（電気・蒸気）のグループ統合管理を実施します。さらに、各種IoTセンサーやカメラを用いた最新のデータ管理システムを通じて、川内エリア工場内の水・電気・熱などの管理のほか、生産活動における排水管理も行います。

大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の取り組みの一環で、2022年4月、大塚グループ新電力（小売電気事業者）としての統合エネルギーサービス体制を構築しました。グループの生産施設が多く存在する四国エリアから開始し、2023年4月には東北、北陸、関東エリアへも範囲を拡大しました。このたび管理棟竣工により新たに導入した共通のプラットフォームを活用し、発電制御（コージェネレーションシステム^*1、太陽光発電設備）、自己託送^*2管理を行い、国内グループの統合エネルギー管理をさらに強化してまいります。

今後も再生可能エネルギーの利用拡大ならびにグループにおけるエネルギーベストミックス^*3の追求を目指し、国内グループ会社の適用範囲のさらなる拡大、エネルギー管理の一元化の強化をはかり、事業の成長と環境への対応の両立に取り組んでいきます。大塚グループは、新しい技術やソリューションの活用を通じ、これからもグループ一体となって脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

*1 天然ガス、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収することで、熱と電気を無駄なく利用する
*2 太陽光発電設備などの自家用発電設備を設置する者が、当該自家用発電設備を用いて発電した電気を、電力事業者の送電線を利用して、自社の別の施設に送ること
*3環境性、経済性、安定供給性などを考慮した電源構成の最適化を追求すること

■統合エネルギーサービス　イメージ図

参考

大塚グループの環境目標：
大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「ネットゼロ」のもと、環境における3つのマテリアリティの各中期目標を定め、グループ協働で取り組みを行っています。