大塚グループ 太陽光発電設備を徳島県土成町に開設 ～オフサイトPPAを初導入し カーボンニュートラルの取り組みを促進～
2025年11月10日
大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：井上眞）は、徳島県阿波市土成町の当社グループ敷地にオフサイトPPA※1による太陽光発電設備を開設し、11月に稼働を開始しました。
大塚グループでは、2028年に自己創出再生可能エネルギー20%を目標に掲げ、太陽光発電等の導入を進めています。これまでは、需要工場敷地内へ発電設備を設置しその電力を使用するオンサイトPPAにて展開してきました。この度の土成町の太陽光発電設備は、当社グループとしては国内において初めて、敷地外から送配電網を利用して大塚グループの工場各所に送電するオフサイトPPAでの開設となります。今後はオンサイトPPA、およびオフサイトPPA方式の活用を通じて、太陽光発電設置の可能性を広げ、再生可能エネルギーの効果的な供給を実現する新たな枠組みにてカーボンニュートラルの取り組みを更に進めます。
大塚グループは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げています。また、マテリアリティのひとつとして「地球環境への負荷低減」を特定しており、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」「バイオダイバーシティ」それぞれの項目において中期目標を設定し、グループ一体となった取り組みを進めています。「カーボンニュートラル」では、「2028年にCO2排出量50%削減※2」「自己創出再生可能エネルギー20%」を目標に掲げ、太陽光発電やCO2フリー電力の導入による再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステム導入によるエネルギー利用効率の向上、燃料転換等をグローバルで推進しています。2023年には国内グループ会社の統合エネルギー管理の主要拠点となる管理棟を竣工し、エネルギー管理の一元化を強化するとともに、エネルギーベストミックス※3の追求を目指しています。
大塚グループは、今後も新しい技術やソリューションの活用を通じ、グループ一体となって環境負荷低減の取り組みを進め、脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
※1：Power Purchase Agreement、電力購入契約
オンサイトPPA：電力の供給を受ける施設等の敷地内あるいは隣接地に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力を購入する仕組み
オフサイトPPA：電力の供給を受ける施設外（遠隔地）に設置された再生可能エネルギー発電設備から送配電網を利用して電力を購入する仕組み
※2：大塚グループ 2017 年比
※3：環境性、経済性、安定供給性などを考慮した電源構成の最適化を追求すること
■ 太陽光発電設備概要
■ 大塚グループ 環境の取り組みの詳細はこちらをご覧ください。
（https://www.otsuka.com/jp/sustainability/environment//)