大塚グループ CDP気候変動において最高評価の「Aリスト」に選定
2022年12月13日
大塚グループは、このたび世界的な環境情報開示システムを運営する非政府組織であるCDP（※1）より、気候変動対策および開示に優れた企業として、最高評価の「Aリスト」に選定されました。
大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにすると いう2050 年環境ビジョン「ネットゼロ」のもと、まずは、気候変動においては 「2028年 CO2排出量2017年比50%削減」の目標を掲げ、太陽光発電設備やCO2フリー電力の導入による再生可能エネルギーの活用、コージェネレーションシステム（※2）導入によるエネルギー利用効率の向上、燃料転換等をグローバルで推進し、グループ協働で取り組みを行っています。また、2021年には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明、2022年には、事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しました。
CDPは、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）です。同団体は、世界の主要企業の環境活動についての情報を収集・分析・評価し、気候変動に関する取り組みと情報開示で最も優れた企業を「気候変動Aリスト」として毎年選定しています。2022年は10,000社以上がスコアリング対象となり、日本では74社がAリストに選定されました。
大塚グループは、今後も新しい技術やソリューションの活用を通じ、グループ一体となって脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の貢献を目指してまいります。
*1：CDPは、2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する680以上の投資家と協力して、CDPは、資本市場と企業調達を利用して、企業が環境への影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減、水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となっている。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する18,700社以上、1,100以上の都市、州・地域を含む、世界中の約20,000の組織がCDPを通じてデータを開示している。CDPは、TCFDに完全に準拠し、世界最大の環境データベースを保有しており、CDPのスコアは、ゼロカーボン、持続可能でレジリエント（強靭）な経済に向けた投資や調達の意思決定を推進するために広く利用されている
*2：天然ガス、LPガスなどを燃料として、エンジン、タービン、燃料電池などの方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収することで、熱と電気を無駄なく利用するシステム