大塚グループ新しい統合エネルギーサービス体制を構築 ～グループ間の連携を図り、脱炭素社会に貢献～
2022年5月31日
大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：樋口達夫）は、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにする2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の取り組みの一環で、大塚グループ新電力（小売電気事業者）としての新しい統合エネルギーサービス体制を構築しました。今後、発電事業者などからの再生可能エネルギー電力の調達や、自社グループ内で発電した電力の効率的なグループ事業所内への供給を行っていきます。
これまで、CO2を排出しない再生可能エネルギーに由来するCO2フリー電力*1の国内全23工場への導入に加え、太陽光発電設備の導入、コージェネレーションシステム*2を活用した燃料転換等によるエネルギー利用の最適化により、CO2排出量の削減を積極的に推進してきました。この新しい統合エネルギーサービス体制により、大塚グループのエネルギーベストミックス*3を追求し、さらなるCO2排出量の削減に努めます。本取り組みは、生産施設が多く存在する徳島から開始し、その後全国へ順次拡大する予定です。四国地域における電源としては、大塚グループ発祥の地にゆかりのある吉野川水系水力発電所に特化して四国電力株式会社より調達するとともに、同社との協働により、同水系水力発電所の能力増強にも貢献してまいります。
大塚グループは、今後も、新しい技術やソリューションの活用を通じ、グループ一体となって脱炭素社会ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指してまいります。
*1：CO2を排出しない再生可能エネルギーに由来する環境価値を活用した、実質的にCO2フリーとなる電力
*2：天然ガス、ＬＰガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる排熱も同時に回収することで、熱と電気を無駄なく利用するシステム
*3：エネルギー政策において、多様なエネルギー源から最適な比率を選択すること
参考
大塚グループの環境目標：
大塚グループでは、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050 年環境ビジョン「ネットゼロ」のもと、環境における3つのマテリアリティの各中期目標を定め、グループ協働で取り組みを行っています。
