推進体制

PRINT

大塚グループ サステナビリティ推進委員会

大塚グループでは、大塚ホールディングス株式会社のサステナビリティ推進責任者である代表取締役副社長を委員長とする「大塚グループ サステナビリティ推進委員会」を2018年に設置しました。

本委員会は大塚ホールディングス サステナビリティ推進部を事務局とし、経営企画、研究、生産、環境、人事、コンプライアンス、広報、IR、総務等の関連部署から部門長および担当者がメンバーとして参加し、サステナビリティ経営の方向性と計画の討議・決定、活動進捗報告、社会からの期待や要請・意見を活動に反映し、より取り組みを推進させるための講習会等をする場としています。

テーマ毎の会議体・タスクフォース

環境、調達、顧客対応、人権、従業員エンゲージメントなどテーマごとの委員会やタスクフォースを設置し、具体的な施策立案と実行によりグループ横断的に活動しています。
そしてそれらの活動は、年1回定期開催するサステナビリティ推進委員会で共有され、大塚グループのサステナビリティ経営を推進しています。

組織体 内容 構成 会議開催頻度
大塚グループ
サステナビリティ
推進委員会
  • サステナビリティ経営の方向性と計画の討議・決定
  • 活動進捗報告
  • 社会要請の伝達による社内意識形成および活動推進
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
  • サステナビリティ
    推進委員会 メンバー
年1回
大塚ホールディングス
環境委員会
  • 環境戦略の審議と戦略の決定
  • 環境目標や活動計画の承認
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
  • グループ各事業会社
    環境管掌役員
年2回
大塚グループ
グローバル環境会議
  • 環境の目標や活動計画の立案
  • 活動実績の報告
  • 大塚ホールディングス
    ・グループ各事業会社
    環境管理責任者
年12回
サステナブル
調達強化プロジェクト
  • ビジネスパートナーと協働したサステナブル調達活動推進
  • 強固な安定調達体制の構築を目指す「安定調達」
  • 倫理的かつ持続可能な調達活動を目指す「責任ある調達」
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
  • グループ各事業会社
    調達担当及び関連部門

委員会: 年3回

ワーキングチーム: 適宜開催

大塚グループ
人権タスクフォース
  • 人権教育と啓発活動の計画策定・グループ内組織構築・活動推進
  • 人権デュー・ディリジェンスの実施
  • 大塚グループ人権方針の策定・改定の検討
  • 大塚ホールディングス
    コンプライアンス
    ・人事・サステナビリティ
    推進担当
適宜開催
従業員エンゲージメント
タスクフォース
  • 従業員エンゲージメントの位置づけと評価方法の確立
  • 組織分析及び改革等の連携強化
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
  • グループ各事業会社
    人事担当

委員会: 年3回

ワーキングチーム: 適宜開催

大塚グループ
お客様対応担当者連絡会
  • 消費者志向経営推進のための各事業会社窓口の活動状況の共有
  • 顧客対応の質的向上のための施策検討と取り組みの推進
  • 弁護士等、外部専門家を招いた研修会の開催
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
  • グループ各事業会社
    ・顧客対応窓口担当

連絡会: 年2回

研修: 年6回

EU企業サステナビリティ
報告指令(CSRD)
プロジェクト
  • 適用対象会社における対応
  • 報告方法の決定
  • 大塚ホールディングス
    代表取締役副社長
    ・取締役CFO
  • 大塚ホールディングス
    コンプライアンス
    ・財務・人事・サステナビリティ推進担当
  • CSRDの対象となる欧州子会社各関連部門

委員会:年4回

ワーキングチーム:適宜開催

大塚グループ サステナビリティ推進委員会 全体会議のアジェンダ

年1回定期開催する全体会議には、サステナビリティ推進責任者をはじめとした委員会メンバーが参加しています。

2024年

「ビジネスと人権」をテーマとし、自社のみならず取引先の従業員、顧客、事業活動を行う地域住民など、自社の活動に関わるサプライチェーン全体において企業が尊重すべき人権について現状の情報共有や討議を行いました。また、外部有識者を招聘し、企業の人権に関わるリスクについて実際の事例をふまえ、企業に求められる人権尊重について学ぶ機会を設けました。

2023年

サステナブル調達やコンプライアンス等、グループ各社や各領域で連携した活動を報告しました。また、2024年から開始する第4次中期経営計画に合わせてサステナビリティ経営の強化とそのために取り組むべき重要項目(マテリアリティ)を決議しました。

2022年

「医療アクセス」に関連する大塚グループの挑戦の一つとして、大塚製薬の結核撲滅に向けた取り組みについて活動報告を行いました。また、外部有識者を招致し、「人的資本経営」について知識を深めました。

2021年

従業員のダイバーシティ&インクルージョン、人権、調達、消費者志向経営やコンプライアンスのグループ全体での取り組みについて人事、コンプライアンス、サステナビリティ推進の担当者から発表や意見交換を行いました。
また、環境についてはサステナビリティ経営における環境課題対応として気候変動とサーキュラーエコノミーに焦点をあて、外部有識者を招聘し解説いただきました。

TOP