調達

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サプライヤーの皆さまとともに取り組むサステナブル調達

基本的な考え方

大塚グループは、2016年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)へ署名し、UNGCで定められた「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野を普遍的な価値として支持しています。これらの価値への継続的な支持と大塚グループの企業理念“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”に基づきサステナブル調達の取り組みを推進し、企業価値の向上とともに社会への貢献を図るため、グループ横断の「大塚グループ 調達方針」のもと活動を行っています。

サステナブル調達の推進に向けて、グループ横断の「大塚グループ 調達方針」を、また、ビジネスパートナーであるサプライヤーの皆さまに遵守いただきたいことを「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」として2020年9月に制定しました。本ガイドラインは、調達に関わるサプライチェーン全体での「品質・安全性・安定供給」「人権・労働」「環境」「腐敗防止」「情報セキュリティ」「開発提案」の6項目から形成されています。

大塚グループ 調達方針

大塚グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念と国際規範に基づき、革新的で安全・安心かつ適正品質な製品をお届けすることで、持続可能な社会の構築と世界の人々の健康への貢献を目指し、責任ある調達活動を行います。

  1. サプライヤーとの関係
    パートナーとして公正・適切な情報または意見交換を通じ、相互を理解することにより、良好な信頼関係を築き、相互の持続的発展を目指します。
  2. サプライヤーの選定
    品質・コスト・納期・環境への取り組みなどを総合的に評価し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤーの選定を行います。
  3. 社会への配慮
    持続可能な社会の実現に向け、人権・労働・環境・腐敗防止に配慮した調達活動に努めます。
  4. コンプライアンスの遵守
    関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動します。

大塚ホールディングス株式会社
2020年9月 制定

推進体制

大塚グループ各社では、従来より新規取引先へのデュー・ディリジェンスならびに主要原材料のリスクアセスメントを行い、想定されるリスクの明確化とともに複数社購買を原則とするなど対策を講じてきました。さらに、2022年より大塚ホールディングスサステナビリティ担当取締役をトップとした「大塚グループサステナブル調達強化プロジェクト※1」が始動し、従来からの活動であるUNGCの4分野に加え、自然災害や地政学リスクへの対応として安定調達への取り組みをグループ横断で開始しました。
プロジェクトでは四半期毎に取り組みの進捗と課題共有のための会議を開催し、サステナブル調達を推進しています。また、サプライヤー企業の皆さまとの信頼構築を目的に、大塚ホールディングスとグループ5社がパートナーシップ構築宣言※2を公表しました。

  • ※1:大塚ホールディングス、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚化学、大塚食品、大塚テクノ、イーエヌ大塚製薬、大塚包装の取締役、調達、IT担当者が参画
  • ※2:サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目的とした宣言。
    大塚ホールディングス(2022年11月)大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品、大塚食品、大塚化学(2023年2月)が公表

具体的な取り組み

サステナブル調達の浸透とトレーニング

当社グループの新規の調達担当者にはサステナブル調達に関する教育を実施し、グループ全体での浸透を図っています。2022年は既存の担当者も含め調達担当者がGCNJのCSR調達セルフ・アセスメント質問表をもとに「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の課題について、あらためて学ぶことでスキルアップを目指しました。

  • グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

サステナブル調達説明会の実施

2022年はサステナブル調達強化プロジェクトのもと直接材の一次調達先すべての国内サプライヤーに対してオンデマンドで説明会を開催しました。説明会では、サステナブル調達推進のため「大塚グループ調達方針」および「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」さらに「大塚グループ環境ビジョン2050」を説明し、2022年秋に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についての研修を実施しました。

サステナブル調達SAQの実施

大塚グループではグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会が作成した「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」(GCNJ共通SAQ)を用いて取引先へ調査を行っています。GCNJ共通SAQは、国連グローバル・コンパクトの10原則をはじめ、ISO26000やGRIなどの国際規格との整合性に配慮して作成されています。
また、大塚グループの事業活動に基づいて独自に作成した「人権SAQ」と「環境SAQ」も併せてサプライヤーの皆さまへ依頼するとともに、SAQに加え、調査結果のレビューとリスク特定も実施しました。
今後も明確な課題に対して協働で取り組むことで、サプライヤーの皆さまとともにサステナブル調達を推進してまいります。

  • Self Assessment Questionnaire

サプライヤー企業の取り組み状況の確認

SAQの実施後にサプライヤーの皆さまの実際の活動状況を把握するために、電話インタビューとWEBヒアリングを実施しました。サプライヤーの皆さまとの対話を通じてより深く状況を認識でき、サステナブル調達を推進することができています。

項目 実績 2022年の取り組み
調達担当者トレーニング 新規+既存担当者 計58名 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)のCSR調達セルフ・アセスメント質問表をもとにUNGC4分野の課題について学習。
サステナブル調達説明会 国内サプライヤー 583社
同意の取得 583社
「大塚グループ調達方針」「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」「大塚グループ環境ビジョン2050」の説明と「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」についての研修をオンデマンドのeラーニングで実施。上記内容を理解し、サステナブル調達の協働推進に同意いただいたサプライヤー企業から同意を取得。
サステナブル調達SAQ 国内外サプライヤー 597社
(国内577社、海外20社)
GCNJのCSR調達セルフ・アセスメント質問表に加えて大塚グループの事業活動に基づいて独自に作成した「人権SAQ」と「環境SAQ」を実施。さらに調査結果のレビューとリスク特定も実施。
活動確認 電話インタビュー 112社
WEBヒアリング 13社
サプライヤーの実際の活動状況を把握するために112社に電話インタビューを行った。また、13社にはより深い対話のためにWEBヒアリングを実施。活動確認を行い、より深くサプライヤーの状況を認識できた。

サステナブル調達のさらなる推進に向けて

2023年からは、評価ツール・基準の見直し、サプライヤーの皆さまとのエンゲージメントの強化、説明会やアセスメントのグローバル展開、社内教育の拡充を含めた全体戦略の再構築により、本プロジェクトのさらなる促進を図っています。

グループ横断でサステナブル調達を推進

大鵬薬品
SCM部 SC業務課
担当課長
加藤 由希

サステナブル調達強化プロジェクトの分科会では、サプライチェーンの調達メンバーとともに、UNGCの4分野に配慮した調達活動を推進しています。未来に向けて人々の健康に貢献し続けるためにも原材料の安定調達と製品の安定供給を維持すべく、調達部門として今すべきことは何かを常に考え、課題を解決するためにメンバーと密に議論を重ねながら三方よしになる取り組みを心がけております。サステナブル調達活動において、サプライヤーの皆さまにはご理解とご協力を得るとともに、良好な関係構築の一助にもなり大変感謝しております。

医療用医薬品の安定供給のためのサプライチェーン部門の強固なネットワーク

大塚製薬では、グローバル市場における抗がん剤や希少疾患薬、抗結核薬などの生産・供給に関する重要な課題や安定供給の実現に向けた意思決定のために、「グローバルサプライチェーンコミッティ(GSCC)」を2017年に設立し、海外販社と協働してサプライチェーンの強化に取り組んでいます。2022年から主力製品のグローバル市場でのサプライチェーンを強化するための製造所の追加に取り組み、堅牢なサプライチェーンの構築を進めています。

医薬関連会社による合同ビジネスパートナー監査

大塚グループでは医薬品を製造する4社が協力し、原材料などの同一供給元に対するビジネスパートナー監査を合同で行っています。この活動は2016年から開始された独自の取り組みであり、監査員を育成するための教育プログラム、監査員認定制度なども共通の仕組みとして、運用しています。

大塚製薬
信頼性保証本部長
表 恭正

「合同ビジネスパートナー監査の活動」

大塚グループの医薬関連会社による合同の取り組みを通じて、ビジネスパートナー監査の均質化と監査担当者のスキルアップの両立が図れるようになりました。また、近年の品質不祥事への対応としても機能しており、原材料供給パートナーとのより強固な信頼関係構築にもつながっています。

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